在留資格許可の種類と要件

在留資格認定証明書の概要

申請者は外国にいたまま行う手続きです！

この度は、弊社のホームページをご覧頂き誠にありがとうございます。初めまして行政書士の小野馨です。在留資格の種類　（２７種類） 就労が認められる在留資格 在留資格 在留期間 該当例 外交 外交活動の 期間 外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等、その家族 公用 公用活動の 期間 外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等、その家族 教授 ３年又は１年 大学教授等 芸術 同上 作曲家、画家、著述家等 宗教 同上 外国の宗教団体から派遣される宣教師 報道 同上 外国の報道機関の記者、カメラマン 投資・経営 同上 外資系企業の経営者・管理者 法律・ 会計業務 同上 弁護士、公認会計士 医療 同上 医師、歯科医師、看護師 研究 同上 政府関係機関や私企業等の研究者 教育 同上 高校・中学校等の語学教師等 技術 同上 機械工学等の技術者 人文知識・ 国際業務 同上 通訳、デザイナー、私企業の語学教師等 企業内 転勤 同上 外国の事業所からの事業者 興行 １年、６ヶ月又は３ヶ月 俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等 技能 ３年又は１年 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機等の操縦者、貴金属等の加工職人 就労が認められない在留資格 在留資格 在留期間 該当例 文化活動 １年又は６ヶ月 日本文化の研修者等 短期滞在 ９０日、３０日 又は１５日 観光客、会議参加者等 留学 ２年又は１年 大学・短大等の学生 就学 １年又は６ヶ月 高校・専修学校(高等又は一般課程）等の生徒 研修 同上 研修生 家族滞在 ３年、２年、 １年、６ヶ月 又は３ヶ月 在留外国人が扶養する配偶者・子 就労の可否は指定される活動による在留資格 在留資格 在留期間 該当例 特定活動 ３年、１年又は ６ヶ月、法務大臣が個々に指定する期間(１年を超えない範囲） 外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー及び技能実習の対象者等 活動に制限のない在留資格 在留資格 在留期間 該当例 永住者 無期限 法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の｢特別永住者｣を除く） 日本人の 配偶者等 ３年又は１年 日本人の配偶者・子・特別養子 永住者の 配偶者等 同上 永住者・特別永住者の配偶者及び我が国で出生し引き続き在留している子 定住者 ３年、１年、法務大臣が個々に指定する期間(１年を超えない範囲） 日本人の親族、日系人の子、外国人配偶者の連れ子等