在留資格認定証明書交付申請の専門

在留資格認定証明書の概要

申請者は外国にいたまま行う手続きです！

手　　続　　名 在留資格認定証明書交付申請 手　続　根　拠 出入国管理及び難民認定法第７条の２ 手 続 対 象 者 我が国に入国を希望する外国人（短期滞在を目的とする者を除きます。） 提　出　時　期 入国以前に交付を受けることができるように，余裕をもって提出してください。 提　出　方　法 申請に必要な用紙に必要事項を記入し，添付書類を用意して，地方入国管理官署の窓口に提出してください。 提　　出　　者 １ 　申請人本人 ２ 　当該外国人を受け入れようとする機関の職員その他の法務省令で定める代理人 ３ 　申請の取次の承認を受けた，外国人の円滑な受入れを図ることを目的として民法第３４条の規定により主務大臣の許可を受けて設立された公益法人の職員 ４ 　地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士 ５ 　申請人本人の法定代理人（※） ※ 　法定代理人：申請人本人が１６歳に満たない者又は精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者若しくはその能力が著しく不十分なものである場合における申請人本人の法定代理人に限る。 手　　数　　料 手数料はかかりません。 必要書類・部数 １ 　在留資格「日本人の配偶者等」（例：日本人の方の夫又は妻・実子・特別養子）の場合 ２ 　在留資格「永住者の配偶者等」（例：永住者の方の夫又は妻）の場合 ３ 　在留資格「定住者」（例：日系３世）の場合 ４ 　「その他」の場合は，以下の書類が必要となります。 　�@ 　申請書（１通） 　�A 　写真（４�p×３�p）　１葉（申請前６か月以内に撮影され，上半身無帽，無背景で鮮明なもの） 　�B 　４３０円切手（簡易書留用）を貼付した返信用封筒 　�C 　活動内容ごとに法務省令で定める資料 各１通 （資料の提出にあたっては法務省令で定める資料以外にも提出を求める場合があるとともに，法務省令で定める資料の提出を省略する場合もありますので，詳しくは，地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。） 　�D 　身分を証する文書等の提示 （代理者若しくは申請取次者が申請を提出する場合） 申 請 書 様 式 １　在留資格認定証明書交付申請書 ２　�@身元保証書（日本語版）【ＰＤＦ】　　�A身元保証書（英語版）【ＰＤＦ】 ３　質問書【ＰＤＦ】 ４　申立書【ＰＤＦ】（契約機関の経営者及び常勤の職員が入管法第７条第１項第２号の基準を定める省令の「興行」の項の下欄第１号ロ（３）又は第１号ハ（６）に掲げる者のいずれにも該当していないことを申し立てる文書） （注１）日本工業規格Ａ列４番の用紙に印刷してお使いになれます。 （注２）縮小して印刷される場合がありますので，印刷ダイアログボックスの「用紙サイズに合わせてページを縮小（Ｋ）」のチェックをはずしてから印刷してください。 （注３）上記２（身元保証書）については，入管法別表第二に定める在留資格（例えば，�@日本人の配偶者（夫又は妻）・日本人の実子，�A永住者の配偶者（夫又は妻），�B日系人・日系人の配偶者（夫又は妻））の方の在留資格認定証明書交付申請の際に提出していただく書類です。 （注４）上記３（質問書）については，�@日本人の配偶者（夫又は妻），�A永住者の配偶者（夫又は妻），�B日系人の配偶者（夫又は妻） の方の在留資格認定証明書交付申請の際に提出していただく書類です。 （注５）上記４（申立書）は，演劇，演芸，歌謡，舞謡又は演奏の興行に係る活動を行おうとする場合に提出していただく書類です。 記載要領・記載例 ・在留資格認定証明交付申請書の記載例 提　　出　　先 居住予定地，受入れ機関の所在地を管轄する地方入国管理官署（地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。） 受　付　時　間 平日午前９時から同１２時，午後１時から同４時（手続により曜日又は時間が設定されている場合がありますので，地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。） 相　談　窓　口 地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター この度は、弊社のホームページをご覧頂き誠にありがとうございます。初めまして行政書士の小野馨です。